新型コロナウイルスが猛威を奮っている中、各種イベントの中止や不要不急の外出を控える動きが強まっており、日本経済への影響が懸念されています。
2月17日に発表された昨年10月～12月期のGDP（国内総生産）は、年率換算で実質マイナス6.3％と、5期ぶりのマイナスを記録。
今後、日本経済の落ち込みはさらに激しくなってしまうのでしょうか？
2月29日放送『北野誠のズバリサタデー』では、『増税亡者を名指しで糺す！』（悟空出版）などの著者で、上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授に伺いました。
消費増税は失敗だった
まずGDPがマイナスとなったことについて、「日本の経済政策が大きく誤った証拠」と語る田中先生。
2018年の夏以降、米中経済摩擦を背景にした景気の低下傾向が、2019年の夏以降はさらに鮮明となりました。
景気後退局面になった中で、秋の消費増税で経済の失速が決定的になったとのこと。
北野「ポイント還元など、政府が対策を打ってましたけど、あまり意味をなしてないということですか？」
田中「2014年（平成26年）の時の消費税3％引き上げと、消費の落ち込みが全く変わらないんですよ。今回はさらに増税対策を本格的にやった、というのが政府の話なんですが、景気が落ち込んでいるところで、先行きに不透明感がある中で消費増税をすれば、対策は無効になってしまいます。
（経済状況を）今後見なきゃいけないんですが、前回と同じ、もしくはより長期的に消費が落ち込む可能性も否定できなくなってるということですね」
2018年の夏以降、米中経済摩擦を背景にした景気の低下傾向が、2019年の夏以降はさらに鮮明となりました。
景気後退局面になった中で、秋の消費増税で経済の失速が決定的になったとのこと。
北野「ポイント還元など、政府が対策を打ってましたけど、あまり意味をなしてないということですか？」
田中「2014年（平成26年）の時の消費税3％引き上げと、消費の落ち込みが全く変わらないんですよ。今回はさらに増税対策を本格的にやった、というのが政府の話なんですが、景気が落ち込んでいるところで、先行きに不透明感がある中で消費増税をすれば、対策は無効になってしまいます。
（経済状況を）今後見なきゃいけないんですが、前回と同じ、もしくはより長期的に消費が落ち込む可能性も否定できなくなってるということですね」
8％になった時との比較
1989年（平成元年）に消費税が開始されて以降、税率は3度上がっています。
北野は「過去に消費税が増税される際には、所得税減税などとセットだったが、今回はそういった施策がない」と指摘。
田中「それはもう20世紀の話ですね」
北野「21世紀は（国民に対して）容赦ないですね」
田中「21世紀はどの政権下であっても、消費税を上げたがっている集団があるんですよ。財務省っていうんですけど。21世紀になってから、増税しか考えてないと」
消費税の特徴としてよく挙げられるのが「逆進性」、つまり所得の低い人ほど負担感が強いという点です。
田中「2014年（平成26年）の時は、低所得者層に大きな衝撃がありましたね。
今回はまだ統計が出ていないのでハッキリとは言えませんが、消費の動きを見ていると、前回と同じ、あるいはそれ以上ですので、低所得者層の人ほど生活難に追われているという気がしますね」
ただ、政府は今回のマイナス要因について「台風の影響」としていて、消費増税の影響とは全く認めていません。
田中「台風って局地的でしたよね。特に関西より関東に影響があったと思うんですが、生産や消費は日本全国で落っこってますので、全く台風は関係ないですよね」
北野は「過去に消費税が増税される際には、所得税減税などとセットだったが、今回はそういった施策がない」と指摘。
田中「それはもう20世紀の話ですね」
北野「21世紀は（国民に対して）容赦ないですね」
田中「21世紀はどの政権下であっても、消費税を上げたがっている集団があるんですよ。財務省っていうんですけど。21世紀になってから、増税しか考えてないと」
消費税の特徴としてよく挙げられるのが「逆進性」、つまり所得の低い人ほど負担感が強いという点です。
田中「2014年（平成26年）の時は、低所得者層に大きな衝撃がありましたね。
今回はまだ統計が出ていないのでハッキリとは言えませんが、消費の動きを見ていると、前回と同じ、あるいはそれ以上ですので、低所得者層の人ほど生活難に追われているという気がしますね」
ただ、政府は今回のマイナス要因について「台風の影響」としていて、消費増税の影響とは全く認めていません。
田中「台風って局地的でしたよね。特に関西より関東に影響があったと思うんですが、生産や消費は日本全国で落っこってますので、全く台風は関係ないですよね」
景気回復に必要な対策
いま日本を襲う景気後退、消費増税、新型コロナウイルス。田中先生は現在の日本経済は「三重苦」と表現。
田中「（消費増税が開始した10月から）この5ヶ月間に2回消費増税が不況の中でのしかかっているという感じです。今回で完全に本格的な不況局面入りですね」
もし1月～3月期のGDPもマイナスとなると、2期連続のマイナスとなり、リセッション（景気後退）と見なされます。
田中「経済政策で何をやるかが重要ですよね。金融政策は一応、緩和気味にやってますからこれは良いとして、財政政策ですよね。
いま補正予算（の審議）を国会でやってますけど、早く通して、次の補正予算をやらなきゃいけないですよね。新型コロナの影響は確定してないので、もし消費増税と同じ影響だと仮定したら、規模は最低でも6兆円必要ですね」
そして、その6兆円はどこから充てるかというと、田中先生は消費減税だと言います。
田中「消費増税を元に戻すとなると、政治的な対立が与党の中でも野党の中でも起きるので、簡単に言うと軽減税率を使う。
軽減税率を上げる（＝消費税率を下げる）か、嘉悦大学の高橋洋一教授も言ってますけど、対象品目を全品目にするとか。既存の制度をうまく使うということが挙げられますね」
かつて経験したことがないほど、外での行動が広く制限されてきているため、日本経済が大きく落ち込む可能性がある中で、早急な対策が望まれます。
（岡本）
田中「（消費増税が開始した10月から）この5ヶ月間に2回消費増税が不況の中でのしかかっているという感じです。今回で完全に本格的な不況局面入りですね」
もし1月～3月期のGDPもマイナスとなると、2期連続のマイナスとなり、リセッション（景気後退）と見なされます。
田中「経済政策で何をやるかが重要ですよね。金融政策は一応、緩和気味にやってますからこれは良いとして、財政政策ですよね。
いま補正予算（の審議）を国会でやってますけど、早く通して、次の補正予算をやらなきゃいけないですよね。新型コロナの影響は確定してないので、もし消費増税と同じ影響だと仮定したら、規模は最低でも6兆円必要ですね」
そして、その6兆円はどこから充てるかというと、田中先生は消費減税だと言います。
田中「消費増税を元に戻すとなると、政治的な対立が与党の中でも野党の中でも起きるので、簡単に言うと軽減税率を使う。
軽減税率を上げる（＝消費税率を下げる）か、嘉悦大学の高橋洋一教授も言ってますけど、対象品目を全品目にするとか。既存の制度をうまく使うということが挙げられますね」
かつて経験したことがないほど、外での行動が広く制限されてきているため、日本経済が大きく落ち込む可能性がある中で、早急な対策が望まれます。
（岡本）
関連記事
