共働きの夫婦にとって、特に気になるのが「幼児教育・保育無償化」。
2019年10月からスタートと言われていますが、よく調べないと、実は自分の場合は対象ではなかったということも…。
8月26日放送『北野誠のズバリ』の「ズバリマネー相談室」。
パーソナリティーの北野と松岡亜矢子、ITジャーナリストの井上トシユキが、リスナーから届いたお金に関する質問を紹介し、小宇佐（こうさ）・針田FP事務所のファイナンシャルプランナー・針田真吾さんが答えました。
年齢と施設により条件は異なる
「最近、CMでも見るようになった幼稚園の無償化制度ですが、いよいよ10月から始まりますね。小さなこどもがいる世帯では、すごくありがたい制度だと思います。
ただ、この制度を受けるにもいろいろと要件があると聞きました。どうすれば良いのか、教えてください」（Aさん）
無償化と言っても、小学校に入っていないこども全員が無料になるわけではありません。
針田さんはまず、「こどもの年齢と預け入れ先の施設によって、それぞれ条件が細かく設定されています」と前置きしました。
まず年齢は大きく分けて、「0～2歳」と「3歳～5歳」で異なります。
0～2歳の場合は、無償化となるのは住民税が非課税の世帯のみで、さらに保育所か認定保育園の場合のみです。認可外保育園の場合は、月42,000円以内であれば無償とのことです。
上記以外のケースは、これまで通りの負担となります。
ただ、住民税が非課税というのは、対象としてはあまり多くなく、共働きだとほぼ対象外と思われます。
ただ、この制度を受けるにもいろいろと要件があると聞きました。どうすれば良いのか、教えてください」（Aさん）
無償化と言っても、小学校に入っていないこども全員が無料になるわけではありません。
針田さんはまず、「こどもの年齢と預け入れ先の施設によって、それぞれ条件が細かく設定されています」と前置きしました。
まず年齢は大きく分けて、「0～2歳」と「3歳～5歳」で異なります。
0～2歳の場合は、無償化となるのは住民税が非課税の世帯のみで、さらに保育所か認定保育園の場合のみです。認可外保育園の場合は、月42,000円以内であれば無償とのことです。
上記以外のケースは、これまで通りの負担となります。
ただ、住民税が非課税というのは、対象としてはあまり多くなく、共働きだとほぼ対象外と思われます。
3歳以上は原則全員が無償？
次に3～5歳の場合ですが、所得制限がないため、原則全員となります。
ここでの「3歳」というのは、保育園の場合は3歳を迎えた後に初めてやってくる4月1日から、幼稚園の場合は3歳になったその日からが無償化となります。
ここでまた、「ただし」が付くのですが、施設によって条件が異なります。
施設の種類を大きく分けると、「幼稚園」「保育所・認定子ども園」「認可外保育園」の3つに分けられます。
幼稚園は「子ども・子育て支援新制度」対象のところであれば全額無償化となっていますが、対象外の幼稚園では1か月25,700円までが無償となります。
針田さんは、「おそらくほとんどの幼稚園がまだ対象になっていないので、（補助の）上限が25,700円と思って頂いた方が良いかもしれません」と解説しました。
認可外保育園の場合は、月37,000円までが無償ですが、保育園によってかなり料金にバラつきがありますので、確認が必要です。
さらに延長保育についても、いろいろと条件があるそうです。
ここでの「3歳」というのは、保育園の場合は3歳を迎えた後に初めてやってくる4月1日から、幼稚園の場合は3歳になったその日からが無償化となります。
ここでまた、「ただし」が付くのですが、施設によって条件が異なります。
施設の種類を大きく分けると、「幼稚園」「保育所・認定子ども園」「認可外保育園」の3つに分けられます。
幼稚園は「子ども・子育て支援新制度」対象のところであれば全額無償化となっていますが、対象外の幼稚園では1か月25,700円までが無償となります。
針田さんは、「おそらくほとんどの幼稚園がまだ対象になっていないので、（補助の）上限が25,700円と思って頂いた方が良いかもしれません」と解説しました。
認可外保育園の場合は、月37,000円までが無償ですが、保育園によってかなり料金にバラつきがありますので、確認が必要です。
さらに延長保育についても、いろいろと条件があるそうです。
無償化の範囲はどこまで？
3歳以上は多くのケースで無償化なのはわかりました。しかし、ここでまた「ただし」が付きます。
針田さん「全部無償化されるわけではないんですね。例えば送迎費用とか食材費とかですね。あと幼稚園って行事が結構ありますけど、行事ごとは基本的に有料ですね。ただし、年収が360万円未満の世帯とか、3人目の子どもがいる世帯とか、副食（おやつ）は無償化にしますよとか、これも複雑になってますね」
いろんなケースがあるので、確認しなければいけないようです。
では、無償化の恩恵を受けるためには、どうすればいいのでしょうか？
針田さんによれば「子ども・子育て支援新制度」対象の幼稚園は手続き不要で、それ以外の幼稚園や保育園の場合は、園から申請書類が来るそうですので、それに従って手続きすれば良いとのことです。
なお、認可外保育園であれば、場合により自分で自治体に申請する必要があるとのことです。
ここまでの話を聞いて、現在独身の井上は「これからこどもができる僕なんか大変ですね」と発言しましたが、北野から食い気味に「できへんて！」と一蹴されていました。
（岡本）
針田さん「全部無償化されるわけではないんですね。例えば送迎費用とか食材費とかですね。あと幼稚園って行事が結構ありますけど、行事ごとは基本的に有料ですね。ただし、年収が360万円未満の世帯とか、3人目の子どもがいる世帯とか、副食（おやつ）は無償化にしますよとか、これも複雑になってますね」
いろんなケースがあるので、確認しなければいけないようです。
では、無償化の恩恵を受けるためには、どうすればいいのでしょうか？
針田さんによれば「子ども・子育て支援新制度」対象の幼稚園は手続き不要で、それ以外の幼稚園や保育園の場合は、園から申請書類が来るそうですので、それに従って手続きすれば良いとのことです。
なお、認可外保育園であれば、場合により自分で自治体に申請する必要があるとのことです。
ここまでの話を聞いて、現在独身の井上は「これからこどもができる僕なんか大変ですね」と発言しましたが、北野から食い気味に「できへんて！」と一蹴されていました。
（岡本）
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