この3月11日で東日本大震災から8年が経ちましたが、復興は今もまだ続いています。
本当に地震はいつ起こるか分からないということを感じさせられた出来事でしたが、『北野誠のズバリ』の「ズバリマネー相談室」でも地震にちなんだ質問を取り上げました。
番組に届いた「地震保険は入る必要があるの？」という質問に対し、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー・徳山誠也さんが回答しました。
国や自治体の支援だけでは不足？
番組宛てに届いた質問は、次のとおりです。
「念願のマイホームが完成して、来月引き渡し予定です。住宅ローンを組むのにあたって火災保険の加入は必須と言われたので、どの保険にするか検討中ですが、あわせて地震保険にも入るかどうか迷っています。
友人は地震保険は高いので入らなかったと言っていますが、やはり入らないと不安があります。地震保険って本当に役に立つのか、割高なものなのか、教えてください」（Aさん）
地震保険に入らない理由の1つに、「大規模な災害時は、国などが補助してくれるから」と考える人がいるようです。
損害保険料率算出機構が平成26年に実施した「地震危険に関する消費者意識調査」でも、「大規模な災害により、修繕などの費用を工面する必要が出た場合、何に期待しますか？」という質問に対し、5割近くの人が「国や自治体の支援」と答えています。
しかし、実際に公的な支援は十分なものではないため、徳山さんは「住宅や生活を立て直すための後押し程度しか、（お金は）ないと考えた方が良い」と説明しました。
「念願のマイホームが完成して、来月引き渡し予定です。住宅ローンを組むのにあたって火災保険の加入は必須と言われたので、どの保険にするか検討中ですが、あわせて地震保険にも入るかどうか迷っています。
友人は地震保険は高いので入らなかったと言っていますが、やはり入らないと不安があります。地震保険って本当に役に立つのか、割高なものなのか、教えてください」（Aさん）
地震保険に入らない理由の1つに、「大規模な災害時は、国などが補助してくれるから」と考える人がいるようです。
損害保険料率算出機構が平成26年に実施した「地震危険に関する消費者意識調査」でも、「大規模な災害により、修繕などの費用を工面する必要が出た場合、何に期待しますか？」という質問に対し、5割近くの人が「国や自治体の支援」と答えています。
しかし、実際に公的な支援は十分なものではないため、徳山さんは「住宅や生活を立て直すための後押し程度しか、（お金は）ないと考えた方が良い」と説明しました。
実際の公的支援はいくら？
では、実際に公的支援で受けられる金額はどれぐらいなのでしょうか。
まずは災害救助法により、被災者の救出や水・食料の供給、仮設住宅の建設などが行われますが、この中には住宅の応急処置も含まれますが、その金額は約58万円。
あくまでも屋根や壁、トイレなど、日常の生活で必要最小限の修理にとどまります。
また、家を修理して住むことが前提ですので、この制度を利用すると仮設住宅には住めません。
そして、住めなくなるほど家が壊れた場合は、被災者生活再建支援法により、1世帯あたり最大300万円が支給されます。その際、役所から罹災証明書を発行してもらう必要があります。
金額が大きいように思われますが、住宅を完全に建て直せるほどではありません。
北野も「だから、当座のお金。当座の生活をちょっとどこかに違うところに住んでいただいて、その間に考えてくださいねっていう感じですよね」と語りました。
公的支援以外にも義援金がありますが、こちらは最初からいただくことを想定しておくものでもありませんし、配分されるには時間がかかります。
まずは災害救助法により、被災者の救出や水・食料の供給、仮設住宅の建設などが行われますが、この中には住宅の応急処置も含まれますが、その金額は約58万円。
あくまでも屋根や壁、トイレなど、日常の生活で必要最小限の修理にとどまります。
また、家を修理して住むことが前提ですので、この制度を利用すると仮設住宅には住めません。
そして、住めなくなるほど家が壊れた場合は、被災者生活再建支援法により、1世帯あたり最大300万円が支給されます。その際、役所から罹災証明書を発行してもらう必要があります。
金額が大きいように思われますが、住宅を完全に建て直せるほどではありません。
北野も「だから、当座のお金。当座の生活をちょっとどこかに違うところに住んでいただいて、その間に考えてくださいねっていう感じですよね」と語りました。
公的支援以外にも義援金がありますが、こちらは最初からいただくことを想定しておくものでもありませんし、配分されるには時間がかかります。
地震保険は必要？
では地震保険は、災害の際に十分な金額がおりるのでしょうか？
徳山さんは、「やっぱり人間の心理として、自分の地域には地震がなかなか起きないだろうと考えて、（地震保険に）入らない人は結構いらっしゃいます。
ただ、地震保険の付帯率は今、約6割程度と言われてるんで、昔と比べてかなり多くの方が入られています」と説明しました。
東日本大震災や阪神・淡路大震災など、さまざまな震災を経て、必要性を感じる人が増えたのかもしれません。
さらに徳山さんは、「被害の度合いによっては取り返しのつかない、人生を大きく狂わされる負債を負うことになりますよね。
なので、地震保険は高いとか、全部をカバーできないと言う方もいらっしゃいますけど、貯蓄を準備できない方は、（地震保険に）入るべきだと考えますね」とアドバイスしました。
徳山さんは、「やっぱり人間の心理として、自分の地域には地震がなかなか起きないだろうと考えて、（地震保険に）入らない人は結構いらっしゃいます。
ただ、地震保険の付帯率は今、約6割程度と言われてるんで、昔と比べてかなり多くの方が入られています」と説明しました。
東日本大震災や阪神・淡路大震災など、さまざまな震災を経て、必要性を感じる人が増えたのかもしれません。
さらに徳山さんは、「被害の度合いによっては取り返しのつかない、人生を大きく狂わされる負債を負うことになりますよね。
なので、地震保険は高いとか、全部をカバーできないと言う方もいらっしゃいますけど、貯蓄を準備できない方は、（地震保険に）入るべきだと考えますね」とアドバイスしました。
地震保険は割高？
そして、地震保険が割高だという意見に対しては、徳山さんは「随時（保険料は）見直しがありますが、保証内容は決して高いものではないですね」と答えました。
その理由として、地震保険自体が1966年に成立した地震保険法という法律に基づく国の制度であり、国の政策に各損保会社が協力するという形を取っているので、損保会社が勝手に利益を乗せたりできないことを挙げました。
そのため、都道府県ごとに保険料は異なりますが、各社一律であり、割高には設定できないということになります。
最後に、保険に入る際のポイントについても伺いました。
徳山さんは「火災保険は建物と家財に分けて入るんですが、家財にも地震保険を付けておくのがポイント」と答えました。
地震により建物が大丈夫でも、食器棚から食器が飛び出して大量に割れる、テレビが倒れて壊れるといったことも想定されます。
火災保険や地震保険に加入しているという方も、念のため家財が対象になっているかチェックしてみた方が良さそうです。
（岡本）
その理由として、地震保険自体が1966年に成立した地震保険法という法律に基づく国の制度であり、国の政策に各損保会社が協力するという形を取っているので、損保会社が勝手に利益を乗せたりできないことを挙げました。
そのため、都道府県ごとに保険料は異なりますが、各社一律であり、割高には設定できないということになります。
最後に、保険に入る際のポイントについても伺いました。
徳山さんは「火災保険は建物と家財に分けて入るんですが、家財にも地震保険を付けておくのがポイント」と答えました。
地震により建物が大丈夫でも、食器棚から食器が飛び出して大量に割れる、テレビが倒れて壊れるといったことも想定されます。
火災保険や地震保険に加入しているという方も、念のため家財が対象になっているかチェックしてみた方が良さそうです。
（岡本）
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