北野誠が警告!原野商法に2度ダマされるな!!

北野誠のズバリ / ニュース

30~40年前、価値の低い山地などを高値で売りつける「原野商法」という悪徳商法が社会問題化しましたが、当時の被害者が再び被害に遭うケースが最近増えているようです。
2017年度に国民生活センターへ寄せられた相談件数は過去最多を記録。
塩漬けになった土地の処分に焦る高齢者がターゲットにされ、売却に際してお金をだまし取るだけではなく、新たに別の土地を買わせるという手口が横行しているそうです。

7月28日放送『北野誠のズバリサタデー』では「原野商法の被害が再燃」というニュースを取り上げました。
その悪徳商法の手口と、なぜ再びだまされるのかについて、北野誠と大川興業総裁・大川豊がトークを展開しました。

40年前にあった原野商法とは

元々の原野商法では、北海道の山奥などにある二束三文の土地を売りつけられたのですが、そもそもなぜ、そんな土地を買おうと思ったでしょうか。

かつて田中角栄氏が提唱した日本列島改造論で、札幌から稚内、札幌から釧路など、北海道に新幹線を4本通すという計画が持ち上がり、その計画を見越して「将来、新幹線が通ると土地がものすごく値上がりしますよ」という言葉を鵜呑みにしてしまったわけです。

それから約40年後、実際の北海道新幹線はようやく函館まで延びたばかりで、まったく値上がりはしていません。

当時の所有者が亡くなったまま放置していたり、高齢となりそのまま固定資産税だけ払い続けているという状況もありますが、そこで登記情報などに目をつけた悪徳業者が、当時の所有者や相続人に近づき、新たな話を持ちかけているのです。

2度もダマされる理由とは?

所有者の方は一度だまされているので、今さら新幹線開通の話は通用しません。

そこで業者は、「北海道で新たにリゾート開発があるため、今お持ちの土地を売っていただきたいんです」と売却話を持ちかけた上で、さらに「売っていただいた土地と引き換えに、値上がりが見込まれる新たなリゾート地を買っていただくこともできますよ」と新たな投資話を持ちかけるのです。

所有者は「土地が処分できて、もう固定資産税を払わなくて済む、さらに新しいリゾート地が差額で手に入るので、一石二鳥!」と思ってしまうわけです。

大川総裁も「今までの誠さんの説明で、買ってしまいそうでしたよ」と漏らし、もし所有者であれば被害を受けるところでした。

損を取り返そうとする焦りが原因

ここから北野と大川で、架空の業者と所有者のやり取りが繰り広げられました。

北野「大川さん、ウチ引き取らせてもらいますから」
大川「困ってたんですよ。固定資産税とか」

北野「今なら毛ガニも付けさせていただきます」
大川「毛ガニ大好きなんですよ!」

北野「でも一度、(新たなリゾート地を)見に来られたら良いですよ。夏は本州と違って涼しげで湿度も低くて。見られたらリゾート地として最適やと思われますよ。もしよかったら、別に分譲で家を建てさせてもらいますよ」
大川「やっと、何十年も待った甲斐がありました~!」

加藤由香アナ「これは良い人に見えちゃいますね」

業者にしてみれば土地をもらうことではなく、新たな投資話でお金を盗ることが目的なのです。

先日、同番組で損を取り返そうとする思考は危険という話題を取り上げましたが(過去記事「『元を取らねば!』は人間の悲しい性」参照)、その考えは本当に危険だということですね。
(岡本)
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2018年07月28日09時21分~抜粋

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