10月1日から愛知県名古屋市内で自転車に乗る人に対して、損害賠償保険への加入が、条例で義務付けられます。
未成年者の場合も保護者の加入が必要となります。
事故の加害者が、高額の損害賠償を求められる事例が相次ぐ中、被害者が十分な賠償金を受けられるよう保護することが狙いです。
愛知県内では、すでに知多市が保険加入を促す条例を施行していますが、加入の義務化は名古屋市が初。
名古屋市では、16日までテレビCMを通じて周知の徹底を図っています。
「たかが自転車だし…」と考える方、甘いです！この話題に北野誠が斬り込みます。
北野誠も加入義務あり
保険加入が義務化されるのは、名古屋市民に限らず、名古屋市内で自転車に乗る人全てが対象となります。
「僕もです。"東新町V3"で走ってますから」
この春、3台目となる愛車を購入した北野誠。
「よく見られてますよ。目撃情報が（番組宛てに）来ます」とアシスタントの大橋麻美子も補足します。
名古屋市では10月からですが、他の都市圏ではすでに導入されているようです。
「大阪とか京都とかも、この1～2年の間に、全部自転車保険に入ってもらいましょう、ということになってます」（北野）
自転車事故に9,500万円の賠償命令
義務化の背景には、軽く見られがちな自転車事故に対する被害の大きさと賠償責任の重さがあるようです。
2008年、兵庫県神戸市で小学校5年生の運転する自転車に女性が撥ねられました。女性は頭を強打し寝たきり状態という重い障害を負った事故です。
5年後の2013年7月、神戸地裁の判決で、小学生の親に対して9,500万円の賠償命令が出ました。
しかし、親は保険に未加入で、支払い能力がないとして賠償金は払われませんでした。
「これ、払われなかったらどうするんやろね？」と北野。
愛知県内でも高額賠償事例
実は愛知県内でも高額の損害賠償事例があるのです。
2012年には男子生徒の自転車と正面衝突した女性が死亡して、加害者側が約2,080万円の賠償を求められています。この男子生徒は傘差し運転をしており、前方不注意が原因と判断されました。
また2013年には男子児童が成人女性の自転車に衝突して負傷させ、1,870万円の賠償。
2015年には、女子児童が信号がない交差点で二輪走行中の成人男性と衝突。重傷を負った男性に対し1,620万円の賠償を伴う事故もありました。
「自分も気をつけなくちゃいけないですが、やっぱりこどもです。スピードをバーッと出して急いで塾へ行く時とか」
こどもを持つ母親としての立場から不安視する大橋ですが、上に挙げた事例は、すべて児童や生徒が加害者となっています。
今回の義務化では前述のように、未成年者の場合、保護者が保険に加入しなければいけません。
意外と怖い電動自転車
「もうひとつ怖いのが電動自転車。思った以上に速い」（北野）
「私も電動です。最初がグワンって出ますし。漕いじゃうと結構なスピードです」（大橋）
電動自転車は、踏み込みに力がかかると電動アシストが作動するため、乗り出しに気をつけないといけません。
強く漕いてしまう癖のある人は、平地でもスピードが上がっていくので要注意です。
「東京で走ってる時、電動自転車がもの凄いスピードで坂を下りてきたことがあって。お前、原チャリより速いやんと思って。あれは急に人が飛び出したら止まれないよ」（北野）
重量のある電動自転車／電動アシスト自転車は、通常の自転車に比べてブレーキの利きが遅くなります。
「バッテリーの重さの分、坂道では加速がついてますから凄く速いんです。ぶつかったら人を吹っ飛ばしますからね。たまに原チャリが電動自転車に抜かれてますよ」（北野）
電動自転車に乗ってる方は、重い分だけ人に衝突した時、怪我をさせる確率が高いことを考えてほしいものです。
どうすればいい？自転車保険
「いま単品（の保険）として、自転車だけというのはあんまりないんですよね。一時、少額保険で自転車保険だけやっていたとこがあるんですが、あんまり加入者が増えなかったんですよね」（北野）
自分が怪我をした時の治療費をカバーする「傷害補償」と、第三者の体や物を傷つけた時の損害賠償金をカバーする「個人賠償責任補償」の二つで構成されている保険があります。
実はクレジットカードに、このふたつの補償がついてる場合がありますので確認しておきましょう。
自動車に乗る方であれば、交通事故傷害保険に入っている方が多いようです。自転車の事故もカバーされる場合もあります。
自転車保険を付帯できる保険は他にもあります。
「火災保険のオプション。『自転車に乗るようになったから、ちょっと入っとこか』と思って付帯して、月額200円とか300円多めに払うとか。そういうやり方もありです」（北野）
示談交渉のケアを確認しよう
「あともう一つ確認しといてもらいたいのは、賠償の時に、示談交渉までやってくれるかどうかです」（北野）
加害者と被害者の場合、責任割合で決定する時に、示談交渉を行う必要があります。
当事者同士の話し合いは難航する場合が多く、弁護士や保険会社との交渉を、プロを介して行うのが良いと言われてます。
万全の体制を整えたい人は、付帯の場合であっても示談交渉について確認しておきたいものです。
名古屋市以外で自転車に乗る方も、万が一のために保険加入を考えましょう。
（尾関）
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