最近珍しくなくなってきた副業やフリーランスという働き方。会社員や公務員など、組織に雇われて働いている人にはわかりづらい悩みや困りごとを解決するべく、11月1日から新たな法律が施行されています。
10月30日放送のＣＢＣラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』では、「フリーランス保護新法」について、つボイノリオと小高直子アナウンサーが紹介します。
施行されるのに認知度が低い法律
11月から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」（通称：フリーランス保護新法）がスタートします。
小高「つボイさん、この法律知ってましたか？つボイさんにも関って来るんじゃないですか？」
つボイノリオ「知らんかった。どういう法律なんですか？」
2024年11月1日からスタートする法律ですが、公正取引委員会と厚生労働省が今年5～6月にかけて行った調査の結果では、この法律の当事者であるフリーランス自身、この法律を「知らない」と答えた割合が76.3％。
フリーランスを雇う側である発注側の企業側も、この法律について「知らない」と答えた割合が、54.5％という結果でした。
知らない人が多数という結果でも、法律の運用はスタートするとあって、公正取引委員会は今後周知徹底を図っていくとのこと。問題の多い業種などを抽出して、さらに調査をしていく方針だそうです。
フリーランスってどんな人？
フリーランスとは、特定の企業や組織などに所属せず企業などから業務の委託を受けて働く事業者のこと。この法律では、従業員を使わず1人で事業をおこなっている人を対象にしています。
小高「フリーランスは弱い立場に置かれていることが多くて、仕事を頼む企業側から報酬を値切られたり、一方的に契約を打ち切られたり、支払いが遅れるといったトラブルに巻き込まれがち」
フリーランスには労働基準法が適用されません。そのため、一般的な雇用されている労働者よりも弱い立場に置かれてしまいます。
つボイ「小泉純一郎元首相以降ですか？働き方改革で変わってきてフリーランスと呼ばれる人が増えてきてますよね」
統計局の調査では、フリーランスの人数209万人、仕事を持っている人のうち3.1％が該当するそうです。柔軟な働き方をしたいと、フリーランスを選ぶ人も増えてきました。
来週から来なくていい
つボイも「フリーランスの数が増えているからこそ、彼らを守るための法律が必要」と納得。
つボイ「以前から『下請法』という法律があることは知ってるんですけど、それとは違うんですね」
小高「下請法は、発注元企業が下請け業者に不利益を与えることを禁止する法律。今日紹介しているフリーランス保護新法は、資本金が1000万以上の企業の場合に適用されるんです。
フリーランスに仕事を発注する委託業者が資本金1000万以下であることが多いので、資本金要件の制限なしにフリーランスを守るための別の法律として作られたんです」
フリーランス保護新法では、口約束ではなく書面で取引条件を明示する、報酬支払期日を設定すること、6か月以上長期間で仕事を発注する場合は介護・育児と両立できるよう配慮することなどが盛り込まれています。
つボイ「ある放送局で『来週から来なくていい』と言われた経験がある」
現在はきちんとルールを明確化して守ろうという方向がスタンダード。
誰もが働きやすい世の中にするためにも、この法律の存在を多くの人に知ってもらいたいと締めくくりました。
（葉月智世）
つボイノリオの聞けば聞くほど
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2024年10月30日11時34分～抜粋