『つボイノリオの聞けば聞くほど』の「SDGsのつボ」コーナーは、小高直子アナウンサーが一見難しそうなSDGsについて、わかりやすく説明しています。
今回話題になったのはふるさと納税。
普段は食べられないちょっと高級な食品や工芸品を目当てにしている人も多いのではないでしょうか。
10月26日に放送されたＣＢＣラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』の「SDGsのつボ」コーナーでは、「用途を指定したふるさと納税」に関する話題です。
ふるさと納税は年々増加傾向
ふるさと納税をする人が年々増えていることについて触れる小高直子アナウンサー。
総務省の資料では、2021年度のふるさと納税件数は4447万件、金額はなんと約8302億円。直近5年で件数はおよそ3.5倍、金額は約2.9倍と年々増えています。
そもそも、ふるさと納税は2008年に導入された寄付金税制のひとつ。
この制度を利用して寄付した場合は、自己負担額の2000円を除いた全額が翌年の住民税控除の対象となります。ただし、年収額によって上限額があるので注意が必要です。
寄付を受けた市町村側が寄付金額に応じた返礼品を準備していることが多く、この返礼品目当てにふるさと納税をする人もたくさんいます。
魅力的な返礼品を準備するために、地域の特産物や農産品についてPRしたり、再発見・または作り出そうなんて動きもあり、活性化している地域もあるようです。
総務省の資料では、2021年度のふるさと納税件数は4447万件、金額はなんと約8302億円。直近5年で件数はおよそ3.5倍、金額は約2.9倍と年々増えています。
そもそも、ふるさと納税は2008年に導入された寄付金税制のひとつ。
この制度を利用して寄付した場合は、自己負担額の2000円を除いた全額が翌年の住民税控除の対象となります。ただし、年収額によって上限額があるので注意が必要です。
寄付を受けた市町村側が寄付金額に応じた返礼品を準備していることが多く、この返礼品目当てにふるさと納税をする人もたくさんいます。
魅力的な返礼品を準備するために、地域の特産物や農産品についてPRしたり、再発見・または作り出そうなんて動きもあり、活性化している地域もあるようです。
返礼品目当てじゃないものも増加
もし、地域の特産品を開発できれば雇用も増えます。
SDGsの観点で見ると、目標８「働きがいも 経済成長も」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11「住み続けられるまちづくりを」などにもつながっています。
ただ、最近はもっとSDGsに直接を意識した返礼品を用意している自治体もあります。
小高「例えば、そのままでは廃棄されてフードロスにつながってしまうその地域の特産品を原料にした商品や、リサイクル材料で作った商品。地域の福祉施設や作業所で作られた商品を返礼品に採用する、SDGs的取り組みもあります」
このほか、寄付するわたしたち側も返礼品を望むのではなく、災害で被害を受けた地域の復興支援といったタイプの寄付も、現在はふるさと納税を通じて気軽に行うことができます。
SDGsの観点で見ると、目標８「働きがいも 経済成長も」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11「住み続けられるまちづくりを」などにもつながっています。
ただ、最近はもっとSDGsに直接を意識した返礼品を用意している自治体もあります。
小高「例えば、そのままでは廃棄されてフードロスにつながってしまうその地域の特産品を原料にした商品や、リサイクル材料で作った商品。地域の福祉施設や作業所で作られた商品を返礼品に採用する、SDGs的取り組みもあります」
このほか、寄付するわたしたち側も返礼品を望むのではなく、災害で被害を受けた地域の復興支援といったタイプの寄付も、現在はふるさと納税を通じて気軽に行うことができます。
使い道を指定することで納税意識も高まる？
基本的に、ふるさと納税は自分が今居住していない地域への寄付です。
最近では「クラウドファンディング型ふるさと納税」といって自分の住んでいる地域の特定事業を応援できるものもあります。
例えば、「学校給食を充実させたい」「図書館を整備したい」「動物愛護に使いたい」など、使い道を限定したクラウドファンディングを立ち上げると、そのファンドへの寄付はふるさと納税として翌年の住民税控除として扱われます。
返礼品はない代わりに、自分の寄付金の使い道を特定できることもあって寄付する人も増えており、目標金額を達成するファンドも多いようです。
つボイノリオ「楽しみながらやれるってことがいいことですし、普段は忘れている納税意識が持てて自分が収めた税金がどういう使い道をされるかって見ながらできるのはいいですね」
小高「ちょうど今からだと、ふるさと納税は12月で区切りになるので。いろいろ見てください」
返礼品も魅力的ですが、時にはSDGsの観点からふるさと納税を考えてみてはいかがでしょうか。
（葉月智世）
最近では「クラウドファンディング型ふるさと納税」といって自分の住んでいる地域の特定事業を応援できるものもあります。
例えば、「学校給食を充実させたい」「図書館を整備したい」「動物愛護に使いたい」など、使い道を限定したクラウドファンディングを立ち上げると、そのファンドへの寄付はふるさと納税として翌年の住民税控除として扱われます。
返礼品はない代わりに、自分の寄付金の使い道を特定できることもあって寄付する人も増えており、目標金額を達成するファンドも多いようです。
つボイノリオ「楽しみながらやれるってことがいいことですし、普段は忘れている納税意識が持てて自分が収めた税金がどういう使い道をされるかって見ながらできるのはいいですね」
小高「ちょうど今からだと、ふるさと納税は12月で区切りになるので。いろいろ見てください」
返礼品も魅力的ですが、時にはSDGsの観点からふるさと納税を考えてみてはいかがでしょうか。
（葉月智世）
関連記事
