新型コロナウイルスの経済対策の1つとして、18歳以下のこどもに対し、1人あたり10万円相当の給付が予定されています。
「相当」となっているのは5万円は現金で、残りは条件に応じたクーポン券が検討されているため。
12月10日放送『つボイノリオの聞けば聞くほど』では、給付をめぐるさまざまな意見について、パーソナリティーのつボイノリオと小高直子アナウンサーが紹介しました。
現金給付はあまり良くない？
新型コロナに関する給付金で真っ先に思い出すのが、昨年支給された10万円の一律給付。
ただ、「現金を支給しても貯められると経済効果がない」という考えもあり、現金給付が消極的になってしまう理由でもありますが……。
「前回、ほとんどが貯蓄に回ったと言っているが、ほとんどがクレジットの引き落としなどのためで、貯蓄だけに回ったのではない。
キャッシュレスを薦めようとしていながら、矛盾したことを言おうとしているのは、いかがなもんでしょうか」（Aさん）
一方で、コロナ禍対策というのであれば、このような意見もあります。
「コロナで仕事も減って貯金を切り崩して生活していたから、穴を開けた貯金を埋めるのは当たり前じゃないですか」（Bさん）
コロナ禍で苦しくなった人とそうでない人、貯金を崩す人と買い物で消費できる人、それぞれで事情が異なるだけに、政策決定は難しいところです。
ただ、「現金を支給しても貯められると経済効果がない」という考えもあり、現金給付が消極的になってしまう理由でもありますが……。
「前回、ほとんどが貯蓄に回ったと言っているが、ほとんどがクレジットの引き落としなどのためで、貯蓄だけに回ったのではない。
キャッシュレスを薦めようとしていながら、矛盾したことを言おうとしているのは、いかがなもんでしょうか」（Aさん）
一方で、コロナ禍対策というのであれば、このような意見もあります。
「コロナで仕事も減って貯金を切り崩して生活していたから、穴を開けた貯金を埋めるのは当たり前じゃないですか」（Bさん）
コロナ禍で苦しくなった人とそうでない人、貯金を崩す人と買い物で消費できる人、それぞれで事情が異なるだけに、政策決定は難しいところです。
給付の目的は？
給付自体もさることながら、半額をクーポン券の配布とする政策についても賛否両論巻き起こっていますが、まずは賛成の意見から紹介します。
「クーポンのメリットは使用期間が限られていて、使い切るか使わないしかないので、貯金には絶対に回らない、だから経済政策になるんだと思います」（Cさん）
かつて1999年（平成11年）に支給された地域振興券も、同じ理由で支給されていました。
ただ、クーポンを発行することで新たなコストがかかるということにより、かなりの批判を受けています。
「そのために967億円の経費がかかる」（Dさん）
印刷業者やさまざまな事務負担などもあわせて余分にかかるなら、その分を国民に回せないのかという議論は起こってしまいます。
小高「普通の状況下の経済対策だとそういうふうにやった方がもらう方もありがたいし、流通させると経済も回るし一石二鳥だからっていうのもあると思いますけど。
今回はそこにコロナ禍っていうのが加わった時に、今までの経済対策の常識や理念と同じようにやってて良いのかなと思いますね」
経済対策なのか困窮対策なのか少子化対策なのか、よくわからなくなってきています。
「クーポンのメリットは使用期間が限られていて、使い切るか使わないしかないので、貯金には絶対に回らない、だから経済政策になるんだと思います」（Cさん）
かつて1999年（平成11年）に支給された地域振興券も、同じ理由で支給されていました。
ただ、クーポンを発行することで新たなコストがかかるということにより、かなりの批判を受けています。
「そのために967億円の経費がかかる」（Dさん）
印刷業者やさまざまな事務負担などもあわせて余分にかかるなら、その分を国民に回せないのかという議論は起こってしまいます。
小高「普通の状況下の経済対策だとそういうふうにやった方がもらう方もありがたいし、流通させると経済も回るし一石二鳥だからっていうのもあると思いますけど。
今回はそこにコロナ禍っていうのが加わった時に、今までの経済対策の常識や理念と同じようにやってて良いのかなと思いますね」
経済対策なのか困窮対策なのか少子化対策なのか、よくわからなくなってきています。
「新学期」はいつまで？
そのクーポン券ですが、配布がいつになるのかはまだ決まっていませんが、岸田首相らは給付時期を「来年春の卒業、入学、新学期に向けて」と説明。
その後、内閣官房の担当者は「新学期は一般的に1学期のことを指し、4月～7月」と発言。
新学期に向けて制服などを準備するのにいろいろと費用がかさみますが、7月給付であれば必要な時期を逃してしまいます。
また、4月頃は新学期といいますが、7月に入っても新学期と言っているのはあまり聞いたことがありません。
そして、このような事務作業はすべて地方自治体に負担がかかってしまいます。
「来年7月は3回目のワクチン接種と重なることもあるので、自治体の苦労も考えて全額政府負担の一括現金給付に統一した方が良いと思います。
岸田総理の発言は国民の声を聞いていないものが多かったような感じがします」（Eさん）
さらには7月は参議院選挙が行われますので、「その時に給付されると印象に残るということもあるのでは？」という、うがった見方もあるようです。
（岡本）
その後、内閣官房の担当者は「新学期は一般的に1学期のことを指し、4月～7月」と発言。
新学期に向けて制服などを準備するのにいろいろと費用がかさみますが、7月給付であれば必要な時期を逃してしまいます。
また、4月頃は新学期といいますが、7月に入っても新学期と言っているのはあまり聞いたことがありません。
そして、このような事務作業はすべて地方自治体に負担がかかってしまいます。
「来年7月は3回目のワクチン接種と重なることもあるので、自治体の苦労も考えて全額政府負担の一括現金給付に統一した方が良いと思います。
岸田総理の発言は国民の声を聞いていないものが多かったような感じがします」（Eさん）
さらには7月は参議院選挙が行われますので、「その時に給付されると印象に残るということもあるのでは？」という、うがった見方もあるようです。
（岡本）
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