コロナ禍がきっかけとなり、この2年あまりで急速に広がったのがテレワーク。
実際にテレワークをやってみて、「意外と家で仕事ができる」「必ずしも他人に会わなくても仕事ができる」という意見や、「出張がなくなって残念」「他人と直に接することができないのは不便」など、職種などによって考え方は異なるでしょう。
コロナ禍が収まりを見せつつある中、テレワークは新しい働き方として定着していくのでしょうか？それとも元通り、毎日会社へ行くことになるのでしょうか？
6月28日放送『ドラ魂キング』では、ＣＢＣ論説室特別解説委員の石塚元章がテレワークを本格的に導入する企業のニュースを取り上げました。
会社に行くのは出張扱い？
通信業界大手のNTTは、この7月から原則テレワーク勤務にすると発表。
今の仕事をほぼすべてテレワークにするだけでも画期的なのですが、さらに大きな話題になっているのは、日本国内ならどこに住んでも良いということ。
もし会社に来たい場合は「出張」扱いにするとのことですので、もし会社から遠い地域に住んでいて、新幹線や飛行機で来なければならない場合でも、交通費が支給されるようです。
つまり「転勤」という考え方がなくなりますが、高田寛之アナウンサーは「（住むなら）沖縄かな」と、住みたい場所を想像。
親の世話をしなければならないという人は、実家で暮らしながら働くこともできますし、リゾート目的で遠い場所に住むこともできます。
今の仕事をほぼすべてテレワークにするだけでも画期的なのですが、さらに大きな話題になっているのは、日本国内ならどこに住んでも良いということ。
もし会社に来たい場合は「出張」扱いにするとのことですので、もし会社から遠い地域に住んでいて、新幹線や飛行機で来なければならない場合でも、交通費が支給されるようです。
つまり「転勤」という考え方がなくなりますが、高田寛之アナウンサーは「（住むなら）沖縄かな」と、住みたい場所を想像。
親の世話をしなければならないという人は、実家で暮らしながら働くこともできますし、リゾート目的で遠い場所に住むこともできます。
3万人のうち何人が選ぶ？
ベンチャー企業であれば、すでにこのような勤務体系を実現できていた会社もあるかもしれませんが、いわゆる大企業で昔からある企業が実現するという点で、大きな注目を集めています。
NTTグループの社員は国内で約18万人、そのうち主要7社で6万人ほどとのこと。
今回対象となるのは、リモートワークで多くの仕事ができる3万人ほどだそうですが、全員がリモートワークにしなければならないというわけではなく、希望すれば選択ができるということだそうです。
ちなみに新入社員は研修もあり、いきなりリモートワークは難しいということで、対象外だそうです。
企業側としては働き方の選択肢を増やすことで、優秀な人材の確保につながるというメリットがあります。
日本を代表する企業がテレワークを加速させ、実際に3万人のうちどれぐらいの人がテレワークが基本となるのか、どのような問題が浮かび上がって、どのようなメリットが生まれるのか。
NTTの今後の動きが、他の企業に影響を与える可能性は高いと思われます。
NTTグループの社員は国内で約18万人、そのうち主要7社で6万人ほどとのこと。
今回対象となるのは、リモートワークで多くの仕事ができる3万人ほどだそうですが、全員がリモートワークにしなければならないというわけではなく、希望すれば選択ができるということだそうです。
ちなみに新入社員は研修もあり、いきなりリモートワークは難しいということで、対象外だそうです。
企業側としては働き方の選択肢を増やすことで、優秀な人材の確保につながるというメリットがあります。
日本を代表する企業がテレワークを加速させ、実際に3万人のうちどれぐらいの人がテレワークが基本となるのか、どのような問題が浮かび上がって、どのようなメリットが生まれるのか。
NTTの今後の動きが、他の企業に影響を与える可能性は高いと思われます。
テレワークを止める動きも
一方で真逆の動きをしようとしているのが、有名なところではアメリカの電気自動車メーカー、テスラ。
CEOのイーロン・マスク氏は、ここのところTwitterの買収で話題になっていますが、全社員にメールで「リモートワークは認めない。週40時間オフィスで勤務し、そうしない場合は退職とみなす。上の職にいるほど仕事をしている姿を見せるべき」とまで伝えています。
日本だとホンダも原則出社の方針を示していて、業種によってテレワークに適している、適していないという違いはあるかもしれません。
テレワークの場合、働きやすいというメリットはあるものの、他の人の仕事ぶりがわかりづらいというデメリットもあります。
最後に石塚は「結論はすぐには出ないと思いますけど、（テレワークもオフィスワークも）両方ともよいところがありますが、動き出したということは1つ言えるかもしれませんね」とまとめました。
（岡本）
CEOのイーロン・マスク氏は、ここのところTwitterの買収で話題になっていますが、全社員にメールで「リモートワークは認めない。週40時間オフィスで勤務し、そうしない場合は退職とみなす。上の職にいるほど仕事をしている姿を見せるべき」とまで伝えています。
日本だとホンダも原則出社の方針を示していて、業種によってテレワークに適している、適していないという違いはあるかもしれません。
テレワークの場合、働きやすいというメリットはあるものの、他の人の仕事ぶりがわかりづらいというデメリットもあります。
最後に石塚は「結論はすぐには出ないと思いますけど、（テレワークもオフィスワークも）両方ともよいところがありますが、動き出したということは1つ言えるかもしれませんね」とまとめました。
（岡本）
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