新型コロナウイルスの感染が連日報じられる中、感染者の増大が心配ですが、一方であまりにも人々の活動が制限されると、経済に大きな悪影響を及ぼし、場合によっては病気そのものよりも大きな被害をもたらす可能性があります。
9月22日放送『ドラ魂キング』では、ＣＢＣ論説室特別解説委員の石塚元章が、あらためて新型コロナの現状について解説しました。
ヨーロッパで感染拡大の警鐘
日本では観光客の人出が緊急事態宣言の時と比べると徐々に戻りつつあり、良い意味か悪い意味かは別として、緩みつつある状態。
それに対して石塚が気にしているのが、ヨーロッパの現状。
スペインやフランスは春に第一波があり、ロックダウンという厳しい制約をかけましたが、これが効果があったと評価したからか、ヨーロッパでは夏休み頃には日本よりも早く規制を緩めていました。
イギリスでは7月の初めに新規感染者を1日あたり1,000人ほどにまで抑え込んでいましたが、規制を緩めた後、現時点では1日約4,000人ほどにまで増え、科学顧問がこのまま何も対策を打たなければ、今後1か月で1日5万人ほどまでに増えるだろうと警鐘を鳴らしています。
この研究結果を受けて、イギリスでは警戒レベルを1段階引き上げ、イングランド地方ではパブやレストランの営業規制を強めるなどの動きが出ています。
そのため、ヨーロッパでは新型コロナ感染拡大防止でさまざまな規制がかかるという憶測が広がっているからか、ヨーロッパの株式市場は下落し、次いでアメリカでも値下がりとなる連鎖が発生していて、たまたま4連休中だった日本の市場は連休明けにどうなるのかが注目されます。
それに対して石塚が気にしているのが、ヨーロッパの現状。
スペインやフランスは春に第一波があり、ロックダウンという厳しい制約をかけましたが、これが効果があったと評価したからか、ヨーロッパでは夏休み頃には日本よりも早く規制を緩めていました。
イギリスでは7月の初めに新規感染者を1日あたり1,000人ほどにまで抑え込んでいましたが、規制を緩めた後、現時点では1日約4,000人ほどにまで増え、科学顧問がこのまま何も対策を打たなければ、今後1か月で1日5万人ほどまでに増えるだろうと警鐘を鳴らしています。
この研究結果を受けて、イギリスでは警戒レベルを1段階引き上げ、イングランド地方ではパブやレストランの営業規制を強めるなどの動きが出ています。
そのため、ヨーロッパでは新型コロナ感染拡大防止でさまざまな規制がかかるという憶測が広がっているからか、ヨーロッパの株式市場は下落し、次いでアメリカでも値下がりとなる連鎖が発生していて、たまたま4連休中だった日本の市場は連休明けにどうなるのかが注目されます。
日本での感染者は再び増える？
経済への打撃が大きく心配される中、新型コロナ感染防止策と経済活動の両立は成り立つのでしょうか。
石塚「初めての経験をみんながしてるので、手探りで経済のためにはというのもよくわかるけれども、一方で緩めすぎると、ヨーロッパなんか感染者が増えてるって状況があるので。
少し後を追っかけている日本が、この4連休の人出って若干不安」
3月の行楽シーズンに出かける人が増えたことなどで感染者が増えたため、4月に緊急事態宣言が出されたことがありましたが、今回も増えてしまう懸念があります。
ただ、その時と比べて、あちこちのお店で消毒液が置いてあったり、マスクをする習慣が定着したりと、街中での環境が変わっているため、そこまで増えないのではないかという見方もあります。
石塚「初めての経験をみんながしてるので、手探りで経済のためにはというのもよくわかるけれども、一方で緩めすぎると、ヨーロッパなんか感染者が増えてるって状況があるので。
少し後を追っかけている日本が、この4連休の人出って若干不安」
3月の行楽シーズンに出かける人が増えたことなどで感染者が増えたため、4月に緊急事態宣言が出されたことがありましたが、今回も増えてしまう懸念があります。
ただ、その時と比べて、あちこちのお店で消毒液が置いてあったり、マスクをする習慣が定着したりと、街中での環境が変わっているため、そこまで増えないのではないかという見方もあります。
ワクチン開発の現状
もう1つ、石塚が気になっているのが、ワクチン開発の現状。
昔から猛威を振っていたインフルエンザが新型コロナと違って営業自粛などにならない理由の1つは、ワクチンが開発されているからということがあります。
世界各国でワクチン開発が進められている中、ワクチンを調達する新しい国際的な枠組み「コバックス・ファシリティ」という言葉があるのはご存じでしょうか。
これは、ワクチン開発に資金提供を行うことで、資金を出した国が優先的に購入できるのですが、一定量は発展途上国などに回しましょうという仕組みのこと。
156か国が参加し、60か国以上が資金を出すと表明している一方で、アメリカ・ロシア・中国は参加していません。
つまり、この3か国は自分の国で開発したものは自分のところで使うし、自分たちの味方になる国になら売るというスタンスです。
この現象は「ワクチン・ナショナリズム」と呼ばれ、もしどの国もそのような政策をとってしまうと、世界全体としては良くない傾向といえそうです。
また、十分な検査のないまま市場に出回る危険性も指摘されていて、こちらも気になる点です。
（岡本）
昔から猛威を振っていたインフルエンザが新型コロナと違って営業自粛などにならない理由の1つは、ワクチンが開発されているからということがあります。
世界各国でワクチン開発が進められている中、ワクチンを調達する新しい国際的な枠組み「コバックス・ファシリティ」という言葉があるのはご存じでしょうか。
これは、ワクチン開発に資金提供を行うことで、資金を出した国が優先的に購入できるのですが、一定量は発展途上国などに回しましょうという仕組みのこと。
156か国が参加し、60か国以上が資金を出すと表明している一方で、アメリカ・ロシア・中国は参加していません。
つまり、この3か国は自分の国で開発したものは自分のところで使うし、自分たちの味方になる国になら売るというスタンスです。
この現象は「ワクチン・ナショナリズム」と呼ばれ、もしどの国もそのような政策をとってしまうと、世界全体としては良くない傾向といえそうです。
また、十分な検査のないまま市場に出回る危険性も指摘されていて、こちらも気になる点です。
（岡本）
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